土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制に関する質問主意書
AIによる解説
質問のポイント
本質問主意書における重要なポイントは以下の3点です。 * 国境離島や重要施設周辺における外国人・外国系法人による土地・建物等の取得が顕著であり、特に中国系が過半を占める現状に対し、日本の安全保障上の潜在的なリスクがあるとの懸念が表明されています。 * 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（同法）に基づく勧告や命令が一度も行われていないこと、また、注視区域の範囲、機能阻害行為の定義、調査権限などが現状の脅威に対し不十分である可能性が指摘されています。 * これらの課題を踏まえ、注視区域の範囲拡大、機能阻害行為の定義見直し、調査機能の強化、国による土地買入れの推進に加え、GATS条約改正を含む国際的な枠組みや同法自体の改正を通じた外国人による土地取得規制の厳格化について、政府の見解を求めています。
答弁のポイント
以下に、答弁書の重要なポイントを3点にまとめます。 * 政府は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づき、重要施設の敷地からおおむね千メートルの区域での調査と規制の徹底を肝要であると認識しており、まずは実態把握を着実に進める方針を示しています。 * 機能阻害行為の判断基準については、基本方針で例示されている行為は「予見可能性の確保」が目的であり、例示以外の行為も対象となり得ると説明。個々の事案に応じた個別具体的な判断が求められるとしています。 * 外国人による土地取得規制については、外国資本の定義の困難さやダミー会社を捕捉できないおそれ、さらに「内外無差別の原則」を踏まえ、追加的な対策には慎重な検討が必要であるとの見解を示しています。