ＳＮＳにおける言論操作及び政府答弁の整合性に関する質問主意書
AIによる解説
質問のポイント
この質問主意書における重要なポイントは以下の3点です。 * 与党議員による「SNS投稿の消し込み」発言を受け、政府・与党がSNS上の言論に対し組織的に介入している可能性について、その真意、事実関係、および政府の関与の有無を政府に問うている。 * この発言が、過去の「政府はSNS上の情報空間に特定の政治的意図で関与していない」とする政府答弁と整合するかを問い、また、かかる介入が国民の表現の自由、知る権利、選挙の公正性を損なう可能性に対する政府の認識を明らかにすることを求めている。 * SNS上の言論に対する政府・政党の働きかけについて、国民が実態を把握できるよう透明性確保の仕組み（要請履歴の記録・開示など）を制度化する考えがあるか、また米国やEUの国際的な動向と比較し、国内の法制度整備の必要性について政府の見解を求めている。
答弁のポイント
この答弁書の重要なポイントは以下の3点です。 * 政府は、SNS上の言論環境に対して「組織的かつ恣意的な統制を加えていた」ことはなく、特定の政治的言論や政策批判の抑圧を意図する働きかけも行っていないと明確に否定しています。 * 一方で、政府関係機関によるSNSへの具体的な関与事例として、警察庁が犯罪実行者募集や特殊詐欺利用のアカウント削除要請・利用停止依頼を、法務省の人権擁護機関が人権侵害情報に係る投稿削除要請を、それぞれ法的根拠と件数を示して実施していることを明らかにしています。 * SNSにおける透明性確保の仕組みとして、大規模特定電気通信役務提供者が政府を含む申出者からの侵害情報送信防止措置の申出受付状況や実施状況を毎年公表することを義務付ける法改正がなされたことを挙げ、その適切な運用を図っていくとしています。