日本各地における再エネ開発への反対運動及び戦略的環境アセスメントの法制化に関する質問主意書

答弁のポイント

この答弁書における重要なポイントは以下の3点です。 * 再生可能エネルギーの導入については、「地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す」という基本的考え方の下、環境保全との両立も重視して推進する方針を示しています。 * 「戦略的環境アセスメント（SEA）の法制化」については、現時点では着手しない方針を表明しています。諸外国の制度に関する知見収集や、日本の状況を踏まえた慎重な検討が必要であるとの立場です。 * 戦略的環境アセスメントに関する検討の進捗については、平成23年の環境影響評価法改正により、その背景にある理念に基づき、早期の環境配慮検討手続きを導入したことを挙げ、「検討が遅い」との指摘は当たらないと考えているとしています。