沖縄防衛局が普天間第二小学校に設置したカメラ及び映像データに関する質問主意書
AIによる解説
質問のポイント
以下に、質問主意書の重要なポイントを3点にまとめます。 * **情報共有の範囲と透明性:** カメラの映像データが共有される「学校関係者」の具体的な定義や、保護者が含まれるか、また一般市民に共有しない理由、及び映像共有の目的と方法・頻度など、情報公開の範囲と透明性を問うています。 * **カメラ設置の実効性と改善策:** カメラの映像データが、学校の騒音や安全環境改善のための協議や要請にどのように活用され、それに対し政府が具体的な対策を講じているか、またその実効性を問うています。 * **米軍機の飛行状況と政府の責任ある対応:** カメラ設置後の米軍ヘリコプターの同小学校上空飛行回数の変化、その計測の有無、そして飛行回数が減少していない場合の政府による飛行回数削減や経路変更等の効果的な対策に関する見解を問うています。
答弁のポイント
この答弁書における重要なポイントは以下の3点です。 * **カメラ設置の経緯と目的、利用範囲:** 普天間第二小学校に設置されたカメラは、平成29年12月の普天間飛行場所属機の窓枠落下事故を受け、PTAの要望により、同校周辺の米軍機飛行状況を教職員が常時確認できるよう沖縄防衛局が設置したものです。映像は学校教職員のみに共有され、米軍機が上空を飛行した可能性がある場合の事実確認や協議に活用されています。 * **米軍機飛行への対応と現状の認識:** 防衛省は、カメラ映像等を分析し、米軍機が同校上空を飛行したと確認された際には都度米軍に申し入れを行っています。令和6年度における米軍ヘリコプターの同校上空飛行回数は1回であり、カメラ設置時と比較して5割減少していると認識しています。なお、同校からの「改善要請」は防衛省では確認されていません。 * **政府の基本方針と今後の取り組み:** 政府は、日米地位協定に基づく「航空機騒音規制措置に関する合意」に基づき、米軍機は学校を含む人口稠密地域上空を避けるよう運用されていると認識しています。今後も政府は、同合意の遵守等を通じて周辺住民への影響を最小限にとどめるよう、粘り強く米軍に働きかけていく考えを示しています。