地方交付税法等の一部を改正する法律案

要点:

* 令和七年度の地方交付税の総額が決定され、交付税特別会計借入金の償還計画が変更され、令和三十四年度までの償還を目指すことになります。

* 令和七年度の普通交付税の算定に用いる単位費用が改正され、東日本大震災に係る震災復興特別交付税が新たに確保されます。

* 情報システムまたは情報通信機器の整備のための地方債発行が期間限定で可能になるほか、河川しゅんせつ等地方債の特例や公営競技納付金制度の期限が延長されます。

賛成意見の根拠

• 地方交付税の総額を確保し、基準財政需要額の算定方法を改正することで、地方公共団体が安定的かつ円滑な行政運営を行うための財源を確保できます。
• 情報システム整備や河川等のしゅんせつに係る地方債の特例を設けたり延長したりすること、また震災復興特別交付税を確保することで、地方公共団体によるDX推進、地域インフラの維持、被災地復興への取り組みを後押しできます。

反対意見の根拠

• 交付税特別会計借入金の償還を一部取りやめたり、償還期限を延長したりすることは、将来世代への財政負担を先送りする可能性があります。
• 情報システム整備や河川等のしゅんせつに係る地方債の特例を設けたり延長したりすることは、地方公共団体の借入金への依存を助長し、長期的な財政健全性への懸念を生じさせる可能性があります。