日本学術会議法案

要点:

* 日本学術会議は、特別の法律により設立される法人に移行し、学術の発展と社会課題の解決への貢献を目的とします。

* 会員は、会員候補者選定委員会が選定した候補者の中から総会の決議により選任され、選定方針は外部の意見を聴いて決定します。

* 監事は内閣総理大臣が任命するほか、内閣府に置かれる評価委員会が会議の業務の自己点検評価について調査審議します。

賛成意見の根拠

* 組織運営の透明性と客観性が向上し、社会からの信頼確保が期待されます。会員候補者の選定プロセスに外部の意見を聴く仕組みや、業務の計画策定・自己評価、内閣府に置かれる評価委員会の設置を通じて、学術会議の活動がより明確になり、説明責任が強化されるためです。

* 特別の法律により設立される法人となることで、学術会議の独立性が強化され、学術に関する知見を社会の課題解決に一層貢献しやすくなることが期待されます。

反対意見の根拠

* 学術会議の本来持つべき学問的自律性や独立性が損なわれる懸念があります。会員候補者の選定プロセスに外部委員会の関与が強まること、内閣府に置かれる評価委員会が業務運営に影響を及ぼす可能性、監事の政府任命、財源が補助金となることなどから、政府による実質的な介入や統制につながる恐れがあるためです。

* 会員選任プロセスの変更が、学術の自由や多様性を阻害する可能性があります。学術会議自身が広範な科学者の中から自由に会員を選出する現行の仕組みから、特定の委員会が選定した候補者の中から選任する形となることで、学術会議の構成が外部の意向に左右されやすくなり、学術的な多様性が失われる懸念が生じるためです。