航空法等の一部を改正する法律案

本法律案の要点は以下の3点です。

* 滑走路への航空機や車両の誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修に関する事項が、空港等及び航空保安施設の機能確保基準に追加されます。

* 操縦技能証明を有する者に対し、滑走路への誤進入などの危険な事態の発生を防止する「管理技能」を確実に活用・発揮するための「技能発揮訓練」の修了が義務付けられます。

* 国土交通大臣が、地方管理空港の滑走路等の改良工事や、空港の災害復旧工事のうち、高度な技術又は機械力を要するものを、要請に基づき代行できるようになります。

賛成意見の根拠

• 滑走路への誤進入防止策の強化や操縦士の「管理技能」訓練の義務化により、航空機の運航における安全性が向上し、事故発生のリスクが低減されます。
• 国土交通大臣が地方管理空港の高度な技術を要する工事や災害復旧工事を代行することで、地方公共団体の負担が軽減され、地方空港のインフラ整備促進および災害対応能力の強化につながります。

反対意見の根拠

• 操縦技能証明を有する者に対し「技能発揮訓練」を義務付けることで、操縦士や航空会社に追加の時間的・経済的負担が生じ、航空産業全体のコスト増加につながる可能性があります。
• 国土交通大臣が地方管理空港の工事を代行できるとする規定は、地方公共団体が持つ空港管理における自主性や裁量を制限する可能性があり、国による過度な介入と受け取られる懸念があります。