所得税法等の一部を改正する法律案

要点:

* 物価上昇局面での税負担調整や就業支援のため、所得税の基礎控除と給与所得控除の増額、および大学生年代の子等に係る新たな控除を創設します。

* 地域経済を支える中小企業の取組を後押しするため、中小企業経営強化税制を拡充し、法人税の軽減税率の特例適用期限を延長します。

* 防衛力強化の財源確保として防衛特別法人税を創設し、たばこ税を見直すとともに、外国人旅行者向け免税制度をリファンド方式に変更します。

賛成意見の根拠

• 物価上昇局面における国民の税負担を調整し、家計を支援するとともに、中小企業支援による地域経済の活性化が期待できます。
• 国際環境の変化に対応し、防衛力強化のための財源を確保することで、国の安全保障体制を強化できます。

反対意見の根拠

• 令和7年度に約1兆3千億円の租税減収が見込まれるため、国の財政状況が悪化し、将来の財政運営に懸念が生じる可能性があります。
• 防衛特別法人税の創設やたばこ税の引き上げは、企業や喫煙者にとって新たな負担となり、経済活動への影響や特定の層への不公平感につながる可能性があります。