資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

法案要旨の要点は以下の3点です。

* 国境を越える収納代行の一部に対し、資金移動業の規制を適用するよう、為替取引に関する規定を整備します。

* 公益や利用者保護のため必要と認められる場合、暗号資産交換業者に資産の一部を国内で保有するよう命じる制度を創設します。

* 電子決済手段や暗号資産のサービスを仲介する新たな業態「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の登録制度を設けます。

賛成意見の根拠

• 金融のデジタル化の進展に対応し、国境を越える資金移動サービスや暗号資産関連サービスにおける利用者保護が強化されるため、利用者がより安全にサービスを利用できるようになることが期待されます。
• 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設や特定信託受益権の運用範囲拡大により、新たな金融サービスの提供が促進され、利用者の利便性向上や選択肢の多様化につながる可能性があります。

反対意見の根拠

• 国境を越える収納代行への規制適用や暗号資産交換業者への資産国内保有命令など、新たな規制や要件により、事業者のコンプライアンスコストや業務負担が増加し、特に国際的な事業展開において競争力が低下する懸念があります。
• 多岐にわたる制度整備や新たな業態の創設により、規制体系が複雑化し、事業活動の予見可能性が低下したり、既存事業者と新規事業者間の競争環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます。