独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

要点:

* 独立行政法人男女共同参画機構を、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進する中核的な機関と位置づけ、その役割を定めています。

* 国、地方公共団体、民間団体等の関係者相互間における連携と協働を促進するための施策を講じるよう努めることとしています。

* 地方公共団体は、男女共同参画センターを拠点として、関係者間の連携・協働を推進する体制の確保に努めることとしています。

賛成意見の根拠

• 独立行政法人男女共同参画機構が中核的な機関となり、国、地方公共団体、民間団体等が連携・協働することで、男女共同参画社会の形成に向けた施策が効果的に推進されると期待できます。
• 地方公共団体における男女共同参画センターの機能確保や人材の確保・養成が進められることにより、地域レベルでの取り組みが強化され、より広範な施策展開が可能になると考えられます。

反対意見の根拠

• 「努めるものとする」という努力義務の規定が多く、具体的な実施や成果が保証されない可能性があるため、法案の実効性に疑問が残るかもしれません。
• 新たな機構の設立や男女共同参画センターの機能確保、人材育成などにかかる費用が、国や地方公共団体の財政に新たな負担を生む可能性があります。