情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

要点:

* 刑事手続において、電磁的記録による書類作成や令状の発付・執行、電子的な申立て等を可能にし、電磁的記録提供命令を創設するなど、情報通信技術（ICT）の活用を拡大します。また、ビデオリンク方式による勾留質問や公判手続等の活用範囲も拡充されます。

* 情報通信技術の進展に伴う犯罪事象に対処するため、電磁的記録文書等の偽造に対する処罰規定を整備します。また、新たな形態の財産の没収・保全手続を整備し、通信傍受の対象犯罪を強盗罪等に拡大します。

* 本法案は、刑事手続の円滑化・迅速化と国民の負担軽減を図るとともに、情報通信技術の進展に伴う犯罪事象への適切な対処を通じて、安全・安心な社会の実現を目指しています。

賛成意見の根拠

• 情報通信技術を活用して刑事手続きの円滑化・迅速化を図り、勾留質問や証人尋問等におけるビデオリンク方式の一層の活用により、刑事手続に関与する国民の移動や時間的な負担が軽減されます。
• 電磁的記録文書等の偽造行為への処罰規定や、新たな形態の財産の没収手続、通信傍受の対象犯罪の拡充などにより、情報通信技術の進展に伴う多様な犯罪事象に適切に対処し、安全・安心な社会の実現に寄与します。

反対意見の根拠

• 電磁的記録提供命令の創設や通信傍受の対象犯罪の拡充など、情報通信技術の活用に伴う捜査権限の拡大は、個人のプライバシー侵害や情報漏洩のリスクを高めるおそれがあり、国民の権利保障が損なわれる懸念があります。
• 勾留質問や公判期日におけるビデオリンク方式の活用は、被疑者・被告人と弁護人等との直接的な意思疎通の機会を限定する可能性があり、法廷での直接対面による判断の重要性や、適正な手続きに基づく公平性が損なわれる懸念があります。