盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案

要点:

* 特定金属くず買受業者に対し、都道府県公安委員会への届け出、本人確認、記録作成・保存、盗難疑い品の申告などを義務付けるものです。

* 業務など正当な理由がない限り、指定金属切断工具の隠匿携帯を禁止するものです。

* 警察本部長等が、特定金属製物品の盗難防止に資する情報を関係者に周知するよう努めるものです。

賛成意見の根拠

• 特定金属製物品の窃盗犯罪を抑制し、市民の財産保護に繋がる点が期待されます。
• 盗品の流通経路を遮断することで、犯罪捜査の効率化が図られると見込まれます。

反対意見の根拠

• 特定金属くず買受業者に課される届出、本人確認、記録保存等の義務は、事業者の事務負担やコストを増加させ、事業活動を制約する可能性があります。
• 指定金属切断工具の隠匿携帯禁止は、業務上や正当な理由がある場合を除き、個人の自由な行動を過度に制限するとの懸念があります。