円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案

この法案要旨の要点は以下の3点です。

* 経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、指定確認調査機関の確認、対象債権者集会での決議、裁判所の認可という一連の手続きを経て、金融機関等に対する債務の権利の変更を行えるようになります。

* 債務の権利変更手続きを適切に実施するため、特定の要件を満たす法人を「指定確認調査機関」として指定し、その監督規定も設けるものです。

* 本法案は、事業価値の毀損や技術・人材の散逸回避を図り、円滑な事業再生を支援することを目的としています。早期事業再生計画には従業員の協力見込み等を含めることも明確化されました。

賛成意見の根拠

• 経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、一部の債権者の反対があっても、多数決と裁判所の認可を得ることで、円滑かつ迅速に債務調整を行い、事業再生を図ることができるようになります。これにより、事業の価値毀損や技術・人材の散逸を防ぐことが期待されます。
• 衆議院の修正により、本法案の目的として事業価値の毀損回避や技術・人材の散逸回避が明確化され、また早期事業再生計画に従業員の協力の見込みが含まれることから、事業に関わるより広範なステークホルダーの利益を考慮した再生を促す効果が期待されます。

反対意見の根拠

• 対象債権者のうち、特に担保で保全されていない部分の債権を持つ者は、自身の意に反して多数決により債権の権利変更を強いられる可能性があり、個別の債権者の権利が制限され、不利益を被るおそれがあると考えられます。
• 指定確認調査機関の選定や監督、また裁判所による権利変更決議の認可手続きにおいて、公平性や透明性が十分に確保されるかという懸念が生じる可能性があります。手続きの運用によっては、特定の事業者に有利・不利な結果を招く可能性も指摘されかねません。