環境影響評価法の一部を改正する法律案

要点:

* 第一種事業の既存工作物の建て替え時における、計画段階環境配慮書の記載事項が見直されます。

* 環境大臣は、環境影響評価に関する書類を、事業者の同意を得てインターネット等で公開できるようになります。

* 本法律は、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されます。

賛成意見の根拠

• 既存工作物の建替え等に関する環境影響評価手続が合理化され、事業実施の円滑化に貢献することが期待されます。
• 環境大臣による環境影響評価関連書類のインターネット等での公開が可能となることで、評価プロセスの透明性が向上し、国民への情報提供が進むと考えられます。

反対意見の根拠

• 建替え等に係る計画段階環境配慮書の記載事項が簡略化されることで、環境影響評価の質が低下したり、地域住民への十分な情報提供がなされなかったりする懸念があります。
• 環境大臣による書類公開に事業者等の同意が必要であるため、情報公開が事業者の判断に左右され、透明性向上の効果が限定的になる可能性があります。