人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

要点:

* 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進を通じ、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

* 国は人工知能関連施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務を負い、行政事務への積極的な活用を進めるほか、地方公共団体や活用事業者等もそれぞれの責務を有すると定めています。

* 政府は人工知能関連施策に関する「人工知能基本計画」を定め、内閣に内閣総理大臣を本部長とする「人工知能戦略本部」を設置して推進します。

賛成意見の根拠

* AI技術の研究開発と活用を国が総合的・計画的に推進することで、国民生活の向上、国民経済の健全な発展、ひいては国際競争力の強化に寄与すると期待できる点です。

* 国の行政事務の効率化・高度化が図られ、人材育成や施設整備、国際協力など多角的な施策により、AI分野における日本の基盤強化が見込まれる点です。

反対意見の根拠

* AIの研究開発及び活用に伴う潜在的な倫理的・社会的問題（人権侵害、プライバシー侵害、差別など）に対する具体的な対策や「適正性の確保」の基準が、要旨からは明確でないため、予期せぬリスクが生じる懸念がある点です。

* 活用事業者や国民に「責務」を課す内容が不明確であり、これが過度な協力義務や負担、あるいは自由な活動の制限につながる可能性について懸念が残る点です。