独立行政法人男女共同参画機構法案

要点:

* 男女共同参画促進施策を推進し、男女共同参画社会の形成促進に寄与するため、独立行政法人男女共同参画機構を設立します。

* 同機構は、国民への啓発、関係者間の連携・協働の促進、男女共同参画施策に関わる職員等への研修、専門的な調査研究など、多岐にわたる業務を実施します。

* 本法律の主務大臣は内閣総理大臣および文部科学大臣（女性教育に関する業務）であり、原則として令和8年4月1日から施行されます。

賛成意見の根拠

• 男女共同参画社会の形成促進に向けた多様な施策が、専門的かつ体系的に推進されることが期待できる点です。調査研究、研修、情報提供、啓発、関係者間の連携促進といった業務を一元的に行うことで、より効果的な政策推進に寄与すると考えられます。
• 国民の男女共同参画への理解を深めるための啓発活動や広報活動、および国・地方公共団体・民間団体間の連携強化が図られることで、社会全体での取り組みが促進される点です。

反対意見の根拠

• 既存の行政機関や民間団体と業務内容が重複する可能性があり、新たな独立行政法人を設立することによる費用対効果や税金の効率的な使用について疑問が生じる点です。
• 法案の業務内容で「女性教育」に関する専門的な調査研究や情報提供が強調されており、男女共同参画社会全体の幅広い課題を包括的に扱う上で、特定の分野への偏りを生む懸念がある点です。