行政書士法の一部を改正する法律案

要点:

* 行政書士の使命と職責を明確化し、デジタル社会の進展を踏まえた対応を規定するものです。

* 特定行政書士の業務範囲を拡大し、行政書士が作成できる官公署提出書類に係る不服申立て手続の代理等を可能にするものです。

* 行政書士でない者による業務の制限規定の趣旨を明確化するとともに、関連する両罰規定を整備するものです。

賛成意見の根拠

• 特定行政書士の業務範囲が拡大されることで、国民が行政に関する不服申立て手続きにおいて、より身近な専門家から代理等の支援を受けやすくなり、利便性が向上します。
• デジタル社会の進展に対応した行政書士の職責が明確化されるため、現代のニーズに即した専門サービスが提供されるようになり、業界全体の信頼性の向上にも繋がります。

反対意見の根拠

• 特定行政書士の業務範囲が拡大されることで、他の法律専門職との間で職域の競合が生じる可能性があり、既存の士業間のバランスに影響を与える恐れがあります。
• 業務範囲が拡大された際、特定行政書士がその新たな業務に対して十分な専門性と責任体制を確保できるのか、またはその担保策が不十分ではないかといった懸念が生じる可能性があります。